働き方改革関連法◆ 峪間外労働の上限規制」

時間外労働の上限規制

 

実質青天井であった残業時間の時間数に上限規制を導入する内容となります。

 

その前に「36協定」は提出されていますか?

正確には「時間外・休日労働に関する協定届」というものですが、この届出を労働基準監督署へ提出していないと、そもそも残業をさせること自体が違法です。このことは今回の働き方改革関連法が施行される以前よりある、大前提のものであります。

 

この届出を予め提出し、実際に残業が発生したら就業規則等で定めた残業代を支払う。

まずはこの大前提を理解してください。

 

今回の「時間外労働の上限規制」はその手続きを踏まえたうえでの 時間外労働≒残業 の時間数に規制を設けたものとなります。

規制される時間数等につきましては、下記のリーフレットをご参照ください。

 

厚生労働省のリーフレットリンク

 

年間720時間や、月間100時間、80時間という言葉が出てきますが、ここで覚えておかなければならないのは原則である「月45時間、年間360時間」だと私は思います。

 

「時間外労働の上限規制」大企業への施行は2019年4月から、中小企業への施行は2020年4月からとなります。

違反した場合の罰則は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」となっております。

この罰則についてですが、36協定を提出せず残業させた場合も「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」です。

 

 

 

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