しばらくブログは更新しません

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誠に勝手です・・・

facebookにての情報発信を今後のメインとさせていただきます。

セミナーや法改正、助成金新設等の情報があれば、また、ここでアップいたしますが、それ以外はfacebookメインとなります。

よろしくお願いいたします。

終身雇用の終了と定年の延長

終身雇用の終了と定年の延長

 

今週はトヨタ自動車社長の豊田章夫会長の「終身雇用の継続は難しい」の発言と、政府の70歳までの継続雇用の努力義務の二つのニュースがありました。

平成まで続いていた昭和型雇用形態も、令和に入りいよいよ終了していくようです。

 

 

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従業員さんの労働時間の改善をはかるために購入した機器や、人材確保のための求人広告費等、経費の4/5が助成されるインターバル助成金(時間外労働等改善助成金・勤務間インターバル導入コース)のご案内です。

 

労災保険加入の事業所さんが前提となり、従業員一名さんだけの事業所さんでも活用は可能です。

最大で100万円まで助成されるので、結構問い合わせが多くなってきています。

計画的な導入が必要となりますので、期限(11月)が来る前に余裕をもった計画が必要にはなります。

消費税増税も予定されていますので、検討されておられる事業所さんは7月頃までにご連絡くださればと思っております。

 

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定年の引き上げ助成金(65歳超雇用推進助成金・継続雇用促進コース)のご案内です。

60歳の定年を6歳以上引き上げるか、定年を廃止すると、最大で160万円が助成されます。

定年自体が法律で65歳に引き上げられるのは確実視されていますので、この助成金が廃止される前にご検討ください。

 

長野商工会議所だより への出稿広告です

長野商工会議所だより への出稿広告です

 

4月25日発行号の広告となります。

毎号よりも一枠増枠しました。

 

健康経営優良法人

健康経営優良法人

 

本日は経済産業省管轄のお話となります。

個人的には以前より注目しておりましたこの健康経営優良法人ですが、2018年認定法人が前年度より倍増し、2019年認定法人においてはさらにそれよりも増加しております。

ホワイト企業認定のイメージもさることながら、企業ブランドの確立の一つとして各企業さんは考えておられるのではと思います。

下記のリンクで、長野県内の認定法人数が他の近隣県より多いことに気が付くのではないかと思います。

健康経営優良法人2019(中小規模法人部門) 認定法人一覧

 

画像にてもお分かりのとおり大企業だからとか企業の知名度といったものは、学生さんが希望する就職先の選考要因からは度外視されています。

 

 

明日で平成が終わり令和という新しい時代に入るわけでございますが、これから生まれてくる令和生まれの方からすると、自分たちが当たり前に過ごし、また、当たり前にもっていた昭和という時代及び価値観というものは、とてつもなく古いものになって当然なのでしょう。

明日で終了する平成の元年にお生まれになった方でさえ、現在は30歳なのですから。

 

 

今月から「働き方改革関連法」もスタートしています。

労基法70年ぶりの大改正と並行して、世の中の労働状況が大改正してきています。

 

 

 

助成金の改正・変更ですが

助成金の改正・変更ですが

 

4月に入り、助成金の内容変更や新設、廃止が公表されております。

今回、大きなといいますかインパクトのある変更があります。

「キャリアアップ助成金ー正社員化コース」です。

 

今回の変更で、この助成金本来の姿になったのではないかと個人的に思っているところではあります。

 

このブログでも申し上げておりましたが、かなりの不正申請や不正受給が報道されていたこの助成金、おそらく、今回の変更内容を知らずに、今までのような申請をしていると不支給がかなりの数であがると個人的には思っております。

 

自分と関与させていただいている事業主様にはこれからメールにて内容をご連絡しようと思っております。

本日は助成金のご紹介ではなかったですね。はい。

悩んでますね〜

悩んでますね〜

 

助成金紹介は昨日でひとまずお休みとなります。

提案しやすく受給しやすい助成金があれば随時アップしていきます。

 

話はガラッと変わりますが、よく考えますと「働き方改革関連法」の年次有給休暇の付与義務がすでにスタートしてることを今さらながら思い出しました。

社長さん、どうですか〜? 4月前までは様々なところで大騒ぎされてたので気になっていたと思いますが、いざスタートしてみてからは次から次へと忙しい毎日で忘れてはいませんか〜?

 

3月の途中に松本のある事業所さんへ伺ったときのお話。

ずいぶん前に作成した就業規則なので見直しをかけたいと相談を受けました。う〜ん、確かに古い法律に則ったものでした。

36条協定書も来年度からは中小企業も新様式になるので、その面も含めこちらから色々とアドバイスさせていただいたのですが、やはり直近の課題である年次有給休暇の件を気になされておりました。ちなみにその社長さんの同業者のお仲間の方も一律に気にされておられるとのお話でした。

 

そして4月です。皆様はどうでしょうか?

すでにスタートしてますよ〜。一番気にしているのは社長さんではなく、従業員さんかもしれませんよ〜。

だってスマホで情報は簡単に入ってくる世の中になっちゃってますんで。正直そこのところが怖いですね。

計画的付与だけではなく、分割付与からの基準日だったりだとか特別休暇からの振り替え対応策とか実はあるんです。

・・・長くなりそうなので、この辺で。

 

両立支援等助成金ー育児休業等支援コース

両立支援等助成金ー育児休業等支援コース

 

女性社員の育児休業について支援してくれる助成金となります。

前回ご紹介した男性社員とは当然ですが内容は別です。

いつもながらの大雑把な概要は以下のとおりです。

 

・就業規則等の事前整備(制度の取り組み)→女性社員の育児休業取得 →申請

 

・助成額は28.5万円。生産性要件を満たすと36万円 です。

・さらに対象となった女性社員が育児休業あけで職場復帰をすると同額の28.5万円(生産性要件を満たすと36万円)の受給となります。つまり合計で57万円(生産性要件を満たせば72万円)です。

 

 

この助成金もそうなのですが、助成金は事前の準備が要となります。

要件に合致していても事前準備がされていなければ全く助成はされませんので。

そのような事態から回避するうえでも是非ご相談ください。

 

訪問相談は無料。

着手金は基本的に不要。

一般業務の顧問契約もこちらからは求めません。

それが「とよみ社労士事務所」のスタンスです。

 

 

 

人材確保等支援助成金ー雇用管理制度助成コース

人材確保等支援助成金ー雇用管理制度助成コース

 

この助成金も従業員さんが少ない事業所向けだと個人的には思っています。

いつもながらの大雑把な概要は以下のとおりです。

 

・計画の作成→計画の認定を受ける →10時間以上の研修を行う、あるいは腰痛健診や歯周病健診を受ける、等 →離職率改善の達成 →支給申請

 

この助成金は計画から支給申請までのスパンが長いのが特徴です。最短でも17か月以上は必要となります。

また、離職率の改善も要件の一つとなりますので、離職される従業員さんがほとんどいない事業所であれば一考の余地があります。

新設法人さんや個人事業主さんでも申請できます。

 

・助成額は57万円。生産性要件を満たすと72万円 です。

 

 

その申請方法や、詳細な要件、生産性とはなんぞや、的なことをここで書きますと、とてつもなく時間がかかってしまいますので、ご訪問時にご紹介させていただきます。また、4月になると上記に記載した要件等が変更になる恐れもあることをご承知ください。